三浦半島中小企業勤労者福祉サービスセンター規程
第1章 総 則
(名称)
- 第1条
- この会は、三浦半島中小企業勤労者福祉サービスセンター(以下「センター」という。)と称する。
(組織)
- 第2条
- センターには、サービスセンター長を置く。サービスセンター長は横須賀商工会議所専務理事を以って充てる。
(事務所)
- 第3条
- センターは、横須賀市平成町2-14-4「横須賀商工会議所」内に置く。
(目的)
- 第4条
- センターは、横須賀市、逗子市、三浦市及び葉山町(以下「3市1町」という。)に在勤し、又は在住する勤労者等のための総合的な福祉事業を行うことにより、勤労者等の福祉の向上を図り、もって中小企業の振興及び地域社会の活性化に寄与することを目的とする。
(定義)
- 第5条
- この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- (1)
- 中小企業 中小企業基本法第2条第1項に定める企業をいう。
- (2)
- 会員事業所 第8条に定める入会手続を行い、承認を得た中小企業をいう。
- (3)
- 会員 会員事業所に勤務し、かつポータルサイトへ会員登録をした者をいう。
(事業)
- 第6条
- センターは、第4条の目的を達成するため次の事業を行う。
- (1)
- 会員の福利厚生事業
- (2)
- 会員の慶弔給付事業
- (3)
- その他センターの目的を達成するために必要な事業
第2章 会 員
(入会資格)
- 第7条
- このセンターの会員になることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
- (1)
- 3市1町の会員事業所に勤務する勤労者及び事業主等
- (2)
- 3市1町在住の個人事業主
- (3)
- その他、サービスセンター長が特に必要と認めた者
- 2
- 次の各号に該当する者は、会員になることができない。
- (1)
- 入会時において休業している者
- (2)
- 反社会的勢力(①暴力団(暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号、その後の改正を含み、以下「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、②暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第2条第6号に定める暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、③暴力団準構成員、④暴力団関係企業、⑤総会屋等、⑥社会運動等標榜ゴロ、⑦特殊知能暴力集団等、⑧その他①から⑦までに準ずる者、⑨①から⑧までのいずれかに該当する者(以下「暴力団員等」という。)が経営を支配していると認められる関係を有する者、⑩暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、⑪自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、⑫暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、及び⑬役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者をいう。)
(入会手続)
- 第8条
- センターに入会しようとする中小企業は、ポータルサイトへ事業所情報等の登録及び関係書類をサービスセンター長に提出し、入会の承認を得なければならない。
(会員資格取得の時期)
- 第9条
- 会員の資格は、前条の入会手続を完了し、承認を得た日に取得する。但し、給付金請求の資格取得に関しては、翌月からとなる。
(会費)
- 第10条
- 会費は、会員資格を有する者1人につき月額700円とする。
(会費の納入)
- 第11条
- 会費の納入方法は、次の表の掲げる区分に基づき、会員事業所の指定した金融機関の口座から自動振替により納入するものとする。ただし、振替日が金融機関の休日に当たるときは、翌営業日とする。
区 分 請求月 振替日 第1期 4・5・6月分 7月23日 第2期 7・8・9月分 10月23日 第3期 10・11・12月分 1月23日 第4期 1・2・3月分 4月23日 - 2
- 前項の規定により納入する会費の額は、請求月の会員数に前条に規定する1人当たりの会費の額を乗じて得た額とする。
- 3
- 前各項の規定による会費の納入が困難な場合は、原則振込により納入するものとする。
(変更)
- 第12条
- 会員事業所は、入会時に届け出た内容に変更が生じたときは、ポータルサイトの登録情報を変更及び関係書類を速やかにサービスセンター長に提出しなければならない。
- 2
- 追加加入の会員の資格取得の日は第9条と同様とし、喪失日は、ポータルサイトに登録した退会日とする。
(脱退)
- 第13条
- 会員事業所は、脱退しようとするときは、速やかにサービスセンター長に報告しなければならない。
- 2
- 会員事業所の脱退日は、ポータルサイトに登録した退会日とする。
(会員の資格喪失)
- 第14条
- サービスセンター長は、会員が次の各号のいずれかに該当したときは、資格を喪失させることができる。
- (1)
- 会費を3か月間滞納したとき。
- (2)
- センターの事業を妨げる行為があったとき。
- (3)
- 虚偽、その他不正の行為により、センターの事業による利益を受けようとしたとき又は受けたとき。
- (4)
- 第7条第2項(2)に該当するとき。
(事業年度)
- 第15条
- センターの事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第3章 安全管理措置
(個人情報の取扱)
- 第16条
- センターが取得・管理する個人情報は、横須賀商工会議所「特定個人情報を含む個人情報保護方針」並びに同「個人情報保護規程」、同「特定個人情報保護規程」による基本方針、個人情報に関する取扱規程等を遵守し、個人情報等の取扱い(取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等)について必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとする。
第4章 補 則
(委任)
- 第17条
- この規程に定めるもののほか、必要な事項はサービスセンター長が別に定める。
附 則
- 1
- この規程は、令和7年4月1日から施行する。